リー「ガイ先生…認めて下さい…　今こそ！自分の人道をつらぬき守り通す時！！」

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税金の使い道を市民が評価できる仕組みとかあれば良いんじゃないか？

例えば3.11の時に家を流された人がいる。

家が流されて住むところが無い人は避難所に駆け込み、後に仮設住宅で生活した。

復興を始めて4年、今も被災者のために多額の税金を使って新しい住居を提供している。

それが悪いって話じゃあない。

税金ってどんな条件で使われてるのかってことに興味が湧いたんだ。

被災者「助けて！家が流されてツラいの」

行政「分かった『家』は税金で補助しよう」

↑まあ、これは違和感無いと思う。

つーか、人として当たり前の判断でしょ。

被災者「助けて！事業所が流されてツラいの」

行政「うるさい黙れ」

～後日～

行政「分かった『事業所』も税金で補助しよう」

↑これはどう思いますか？

行政は当初、事業所には援助しない方向だった。

ところが、なんやかんやで後に補助することを決めた。

意外と「家は分かるけど、事業所は自己責任じゃね？」って人多いんじゃないかな？

今って資本主義が主流ですよね。

生産手段を持つ人と持たない人、どっちか言うと生産手段持つ人って有利な気がしますじゃん？

「いつの産業革命だよ！」みたいな感じだけど、資本主義社会における生産者ってどこか裕福とか悪のイメージあると思う。

だから当初は行政も『事業所』という生産手段には金は補填の対象外だったんだ。

でもよくよく調べてみると、被災者の方々は一般的な労働者より収入が少なかった。

要は、零細企業や中小企業が多かった。

そうなってくると、「なら仕方ないかな」って人が増えるんじゃないかな。

後から補填の対象に加えた行政の判断は個人的には賛成してる。

まあ、もちろんそれでも反対の人はいると思う。

メディア「A市が税金を私的濫用！」

A市「…すみません（本当は意図があったんだけどな…）」

市民「血税だぞ！」

メディアって世間を賑わすトピックを中心に扱う傾向あるじゃん。

で、市民は「血税！」とか言う割に、大問題になってから騒ぐ人多い。

なら、普段から行政が市民に税金に関する明細を通達してアンケートしたり、説明して行けばより行政と市民の間に信頼関係が構築されると思った。